１０日の東京株式市場で日経平均株価が一時８０００円大台を割り込みました（１０日の日経夕刊と１１日の朝刊）。１９８３年３月以来２０年ぶりです。１１日には終値も７８００円台に落ち込みました（１２日の日経朝刊）。イラク、北朝鮮を巡る情勢の緊迫化から、世界的に株から国債やユーロに資金が移動したのが、株安の最大の原因です。目先の対策として、銀行の株式保有制限の実施延期や、土地資産の目減りを損益に反映させる減損会計の義務化を先送りする案などが自民党内から出ています。奥田碩・日本経団連会長は「８０００円割れが定着するようなら、日銀による土地や株購入などあらゆる手段が選択肢に入る」と強調、株の需要増につながる日銀によるＥＴＦ（株価指数連動型上場投資信託）購入を求める声も経済界で強まっています。

★日本の「複合株安」？さらに複雑な要因とは？
★株安が続く？大手銀行の株式、含み損は何兆円？生命保険業界は？

日本経済新聞は９日（１面）と１１日（経済面）、企画「水素社会エネルギーが変わる」を掲載しました。トヨタ自動車とホンダが世界初の市販燃料電池車を政府に納車した昨年１２月、あるうわさが流れました。米ＧＭ（ゼネラル・モーターズ）などが進めていたガソリンから直接、水素を取り出す技術開発を縮小するというのです。代わって事実上の標準になりつつあるのが、水素を直接充てんする方式。インフラ整備が必要ですが、技術のハードルは低いといわれます。そして米会計事務所の推計によりますと、燃料電池車の実用化が順調に進めば、２０２０年までに１兆７０００億ドル（約２００兆円）の巨大市場になります。しかし、まだまだ課題も山積しています。政府は燃料電池関連の規制内容を洗い直している段階です。「水素社会」の実現への動きを追いました。

★「日本メーカーの成功、米国は警戒」？
ブッシュ大統領、２月「米２０２０年、水素社会実現」宣言？水素インフラ整備に５年間で１７億ドル？
★日本、建築基準法で工業地区以外に水素タンクを置けない？経済産業省中庭、水素タンク、トラックで日本酸素工場へ？

日経産業新聞は、１１日（火）のビジネスチャレンジ面で、１２日にジャスダックに上場する遠藤製作所を取り上げました。ゴルフクラブのヘッドをスポーツ用品メーカーにＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給しており、チタンなどの高価格鍛造品では、国内シェア６割を占めます。ゴルフクラブ売り場で、「この製品のヘッドはエンドウなのか」と店員に確認する客もいるほど。売上高経常利益率１８％を見込む高収益企業です。新潟県燕市で洋食器を生産していた同社が、ゴルフクラブに進出したのは１９６８年。現在は日本で半加工した製品を、タイで仕上げています。今回の公募増資で調達した資金で、バンコクに金属製ウッドの新工場を建設、鍛造ウッドの米国輸出を本格化する計画。小林健治社長は「『脱燕』を目指してやってきた」と振り返ります。

★地元企業とは一線を画す独特の経営とは？
★燕市初の上場企業につながった要因とは？

日経金融新聞は１１日（火）、日経平均株価が８０００円大台を割り込んだのを受けて、アナリストなど市場関係者に、下値のメド、株価対策の行方などクイックサーベイしました。「来期も増益基調の企業が多い点など考えると、株価は割安感が相当出てきた」（りそなアセットマネジメントの原頼信・運用部長）との見方が支配的です。株価対策としては、日銀による銀行保有株の買い取り枠拡大を予想する声が多数を占めましたが、「効果は限定的」との見方が多いようです。

★下値のメド、7500〜8000円に集中？要因は？
★日銀によるＥＴＦ（株価指数連動型上場投資信託）の買い入れ、実現危うい？理由は？

日経ＭＪ（流通新聞）は１１日（火）の１面で、ワコールの団塊世代攻略法を特集しました。アジアからの輸入品に押される下着市場で、４０歳以上を対象にしたワコールの「ラヴィエゼ」は２割増、６０歳以上も念頭に置いた「グラッピー」は７割増と高成長が続いています。消費意欲は旺盛ですが、「質」へのこだわりが強いと言われる団塊世代の女性たち。その女性たちをつかむ秘けつをワコールのマーケティングに探りました。